ご意見の中に、休日の部活動の対応や全員顧問制の廃止など、部活動の負担を訴えるものが多く寄せられました。いただいた投稿を拝見し、文部科学省としても部活動改革にさらに取り組んでいく必要があると思いを新たにしました。

文部科学省における部活動改革については、平成29年度から部活動指導員を制度化するとともに、平成30年３月に、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、同年12月に、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定しました。
このガイドラインの中で、生徒にとって望ましいスポーツ・文化環境の構築及び教師の負担軽減等の観点から、以下のとおり、運動部活動及び文化部活動における適切な休養日等の基準を示すとともに、都道府県、学校の設置者、校長においても、運動部活動及び文化部活動に関する方針を策定し、その中で、休養日や活動時間等を設定・明記していただくことにいたしました。

「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（抜粋）
「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（抜粋）
○　学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。）
○　長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動*以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
○　１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
*「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」中では、ここが「文化部活動」になっています。

また、平成31年１月の中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を受けて、令和２年９月に、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」*を、全国の教育委員会等に通知いたしました。

この通知のポイントは以下のとおりです。

○　部活動における教師の負担軽減に加え、部活動の指導等に意欲を有する地域人材の協力を得て、生徒にとって望ましい部活動の実現。
○　これまで部活動は、休日の活動を含め、教師の献身的な勤務によって支えられており、長時間勤務の要因であることや、特に指導経験がない教師には多大な負担。
○　部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることから、部活動改革の第一歩として、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築。
○　具体的には、令和３年度から実施する実践研究の成果を基に、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行し、休日の部活動指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととする。
○　休日の指導を希望する教師は、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事。
○　生徒の活動機会を確保するため、休日において地域の活動としてスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備。

このように、文部科学省では、部活動改革を進めておりますが、教師の皆さんに負担軽減を実感していただくには至っておらず、取組はまだまだ十分とは言えません。今年度から実施している実践研究においては、都道府県、市町村等とも連携しながら、休日の部活動の地域移行を進めているところであり、引き続き、以下に示した工程で部活動改革を着実に進め、教師の皆さんや子供たちにとって望ましい部活動の実現に向けて取り組んでまいります。

*文中のリンクはスポーツ庁HPのものですが、文化庁HPにも、同じ「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」の資料が掲載されています。