======================学制150年記念シンポジウム(9/4)記念展示(9/1-30) 開催します======================明治5年に我が国最初の全国規模の近代教育法令である「学制」が公布されてから、令和4年9月4日で150年を迎えます。我が国の学校教育制度は150年にわたり、教師の皆様ほか教育関係者の努力によって支えられてきました。このことに思いを致すとともに、これからの教育の未来を考える契機とするため、記念シンポジウム・記念展示を開催
令和3年(2021年)6月に本noteでもご紹介した「全国の学校における働き方改革事例集」について、改訂版が公開されました。 学校における働き方改革には、何か一つをやれば解決するという特効薬があるわけではないため、小さな取組を積み重ねることが必要です。 そうした取組の一つとして昨年度(2020年度)に公表した「全国の学校における働き方改革事例集」では、どの学校でも取り組みやすく手の届きやすい事例を多数紹介させていただきました。この事例集は既に全国の多くの学校現場で活用いただ
本日(令和4年2月25日)、「教育進化のための改革ビジョン」を公表しました。 これは、新型コロナウイルス感染症を契機として、様々な生活様式が変わり、また、デジタル化が急速に進む中、初等中等教育段階の教育政策について、何を重視し、どのようなことに取り組もうとしているのかお示しするものです。 基本理念は次の2つです。 ◆ 誰一人取り残さず、個々の可能性を最大に引き出す教育 ◆ 教職員が安心して本務に集中できる環境 具体的には、以下の4つの柱で進めていきたいと考えています。
文部科学省では、令和3年(2021年)12月に学校の働き方改革に関する調査結果を公表しました。 この結果では、働き方改革に関する取組は、進んでいるものが多く、時間外在校等時間の状況は全体としておおむね改善傾向にあり、取組の成果が着実に出つつある一方、依然として、一層実施を促進する必要がある取組が多く、長時間勤務をしている教師が多数存在していることが改めて明らかとなりました。 引き続き、働き方改革は急務であるとともに、取組をさらに加速すべき状況にあることから、文部科学省として
本日、全国すべての教育委員会を対象にした「令和3年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」の結果を公表しました。 この調査は、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表等や取組事例の展開を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするものです。 以下、調査結果の一部をご紹介させていただきます。 ◆時間外勤務の経年変化 「時間外勤務月45時間以下」の割合は、令和元年度と比較し、小学校で約2~16%程度増加、中学校で約4~14
政府では本日、政府予算案を閣議決定しました。 閣議決定に先立ち、12月22日に末松文部科学大臣が、鈴木財務大臣と令和4年度予算について大臣折衝を行いました。折衝においては、小学校高学年における教科担任制の推進等に必要な教職員定数1,030人の改善を図ることについて了承されました。 学習が高度化する小学校高学年において、各教科の系統性を踏まえながら、専門性の高い教科指導を行い教育の質の向上を図るとともに、教員の持ちコマ数軽減など学校の働き方改革を進めるため、地域や学校等の実