政府では本日、政府予算案を閣議決定しました。

閣議決定に先立ち、12月22日に末松文部科学大臣が、鈴木財務大臣と令和４年度予算について大臣折衝を行いました。折衝においては、小学校高学年における教科担任制の推進等に必要な教職員定数1,030人の改善を図ることについて了承されました。

学習が高度化する小学校高学年において、各教科の系統性を踏まえながら、専門性の高い教科指導を行い教育の質の向上を図るとともに、教員の持ちコマ数軽減など学校の働き方改革を進めるため、地域や学校等の実情に応じた取組が可能となるよう専科指導教員の計画的な配置充実を図り、小学校高学年における教科担任制を推進することが重要です。

このため、文部科学省においては、小学校における35人学級や、障害のある児童生徒への通級指導の充実等のための基礎定数化を計画的に進めることに加え、地方や学校の実情に応じた取組が可能となるよう配慮しつつ、小学校 高学年における教科担任制を４年程度かけて推進することとしており、４年間の改善総数としては3,800人程度を見込んでいます。

【令和４年度予算案のポイント】
https://www.mext.go.jp/content/20211223-mxt_kouhou02-000017672_1.pdf
教科担任制については、９ページをご覧ください。

（参考）
【初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第428号　令和3年12月24日（金）（臨時号）】
https://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/1422844_00066.htm