新型コロナウイルス感染症への対応が長期にわたるなか、教員の方をはじめ学校関係者の皆さま方には、様々な対策を講じながら教育活動の継続に取り組んでいただいてきており、心から感謝申し上げます。

8月20日、萩生田大臣は、総理官邸にて意見交換を行う中で
○少しでも体調の優れない子供、教職員等は学校を休んで体調管理に努めてほしいこと
○各地方自治体等において、希望する教職員の皆さんのワクチン接種を優先的にお願いしたいこと
など、教職員の健康に関する様々な配慮について言及しました。

また、文部科学省は、8月20日、小学校・中学校・高等学校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策に関する事務連絡を発出しました。
以下に、事務連絡に記載されている内容のポイントをまとめました。

１．学校教育活動の継続と臨時休業の判断等
・地域一斉の臨時休業は慎重に検討
・緊急事態宣言の対象区域の高校は、時差登校、分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習等の可能性を積極的に検討
・感染が確認された場合、学校の全部または一部の休業（学級単位、学年単位）について保健所等の助言を踏まえて検討・判断

２．基本的な感染症対策の徹底
・体調が少しでも異なる場合には、児童生徒等・教職員ともに自宅休養を徹底
・検温等、毎朝の健康観察の実施
・エアコン使用時も含め、常時換気（特に給食時）
・正しい方法でのマスクの着用

３．具体的な活動場面ごとの感染症対策について
・各教科等について、感染リスクが高い学習活動の実施の是非を感染状況に応じて判断
・部活動等について、感染リスクの高い活動を一時的に制限することも含め検討し、部活の内外を問わず感染対策を徹底
・学校行事について、実施に当たっては、時期、場所、時間、開催方法等について十分配慮

４．児童生徒等の心のケア
・ICTの活用や、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等による支援、相談窓口の適宜周知

５．教職員の感染症対策及びメンタルヘルス対策
・条例等にのっとり、発熱等の症状により勤務できない場合や新型コロナワクチン接種を受ける場合には、特別休暇を取得させることや職務専念義務を免除することなど、適切な取扱いの実施
・学校の管理職や設置者等においては、必要に応じて校務分掌の見直しを図るなど教職員の業務負担が過重とならないよう十分に留意

６．やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するICTの活用等による学習指導
・ICT環境を活用した指導、端末の持ち帰りを安全・安心に行える環境づくりに取り組む

その他、高等学校等における抗原簡易キットの活用、重症化のリスクの高い児童生徒等への対応等、差別や偏見の防止、幼稚園における感染症対策についても記載。
※事務連絡本文はこちらからご覧いただけます→https://www.mext.go.jp/content/20210820-mxt_kouhou01-000007004_1.pdf

学校は、子供たちの学びの場であるとともに、居場所やセーフティーネットとしての役割も担っています。
そのような場所を守っていただいている教職員の皆様に改めて深くお礼申し上げます。
そして、新学期からの子供たちの学びや居場所を守るため、引き続きのご尽力をお願いいたしますとともに、私ども文部科学省も皆さまの取組の支援に最大限努めてまいります。