文部科学省では、これまで皆様に頂いていた御意見も踏まえた、令和４年度概算要求を８月30日に発表しました。

この中で、特に学校における働き方改革に資するものとして、小学校高学年における教科担任制の推進と教員業務支援員の配置に関する予算要求をご紹介させていただきます。

小学校高学年における教科担任制については、専門性の高い教科指導を行うとともに、教師の持ちコマ数軽減など、学校の働き方改革を進めるため、専科指導教員の配置充実を図るものです。

　教師の確保の観点を踏まえながら、専科指導※の取組が地域や学校において円滑に実施できるよう、４年程度をかけて段階的に進めることとし、令和４年度においては、2,000人の定数改善を要求しています。
　　なお、改善数全体としては4年間で8,800人程度を見込んでいます。
※優先的に専科指導の対象とすべき教科：外国語、理科、算数、体育

教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）は、教師が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、教師の業務の支援に従事し、負担軽減を図る支援スタッフであり、学校現場からその配置効果が大きいとの声を多く頂いています。

具体的には、①学習プリントや家庭への配布文書等の各種資料の印刷・配布準備、②採点業務の補助や来客・電話対応、③学校行事や式典等の準備補助、④データの入力・集計や各種資料の整理、⑤消毒作業等に従事します。

令和４年度概算要求においては、皆様から学校における働き方改革を一層推進するよう声を頂いている中、多くの公立小中学校で配置できるよう、24,300人分（＋14,700人）を計上しています。
教員業務支援員とは別に、学習指導員等14,100人（＋3,100人）、部活動指導員11,400人（＋600人）についても、その配置を拡充するために必要な経費を計上しています。

また、８月には、教員業務支援員の名称と職務内容について、法令である学校教育法施行規則に位置付け、更なる配置促進を図っているところです。
文部科学省では、小学校35人学級の計画的な整備を図りつつ、更なる学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実を図ることを通じて、学校における働き方改革のための環境整備を進めてまいります。

（参考）
文部科学省令和４年度概算要求のポイント（PDF）
https://www.mext.go.jp/content/20210827-mxt_kouhou02-000010167_1.pdf
※教科担任制の推進についてはＰ７、教員業務支援員等についてはＰ８に記載されています。