本日、全国すべての教育委員会を対象にした「令和３年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」の結果を公表しました。
この調査は、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表等や取組事例の展開を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするものです。
以下、調査結果の一部をご紹介させていただきます。

◆時間外勤務の経年変化
「時間外勤務月45時間以下」の割合は、令和元年度と比較し、小学校で約2～16％程度増加、中学校で約４～14％程度増加などとなっています。このように、平成30年度以降、時間外勤務はおおむね改善傾向にあり、働き方改革の成果が着実に出つつあります。一方、依然として 長時間勤務の教職員も多く、引き続き、取組を加速させていく必要があります。

◆勤務実態の具体の把握方法
ICカード、タイムカード等による客観的な方法で勤務実態を把握している自治体の割合は、今年度も大きく伸びています。都道府県 ・指定都市は初めて全自治体で実施、市区町村も86％の自治体で実施となり、一昨年度の48％から約38ポイント改善しています。
一方、こうした客観的な方法を実施していない市区町村がなお14％（325市区町村）あったことは重く受け止めており、このうち約半分（160市区町村）は今後一定の時期までに取り組む予定であると回答していますが、残りの半分（165市区町村）は予定なしと回答しています。
客観的な勤務実態の把握は、働き方改革のスタート地点でもあるため、一刻も早く全国すべての市区町村において行われるよう、引き続き、進捗状況等をフォローアップしつつ、指導助言を徹底します。

さらに、ICTを活用した校務効率化や教員業務支援員の活用など、学校・教師の業務の見直しについては、進んでいる項目も多いものの、一層実施を促進する必要がある状況です。令和３年３月に公表した「全国の学校における働き方改革事例集」や本調査の概要資料に掲載している取組事例も参考に、未実施の取組を是非進めていただければと考えています。

こうした状況を踏まえると、改善は見られるものの、働き方改革を引き続き進めていく必要があります。
国・学校・教育委員会が連携し、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備するため、文部科学省が先頭に立って取組を加速させてまいります。

【令和３年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果概要】
https://www.mext.go.jp/content/20211221-mxt_zaimu-000019724_1.pdf