教師不足に関する全国的な実態調査に着手します
臨時的任用教員等の講師の確保ができず学校へ配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる「教師不足」については、例えば年度当初において小学校の学級担任が不足し教頭等の他の先生で対応するなどの厳しい状況も生じているところです。
こうした状況も踏まえ、今年度、教師不足に関する実態を把握するための全国調査を実施します。
調査では、教師の不足数や教師不足の要因、教師不足の解消に向けた取組について実態を把握し、その対応について検討を進めてまいります。
なお、教員免許更新制が臨時的任用教員等の人材確保に影響を与えているとの指摘も踏まえ、中央教育審議会においては、将来にわたり必要な教師数の確保とその資質能力の確保が両立できるように、教員免許更新制や研修をめぐる制度に関して包括的な検証を進めていただいています。
去る3月12日には「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方」について中央教育審議会に諮問を行っていますが、教員免許更新制については抜本的な見直しの方向性について先行して結論をいただけるようお願いしているところです。
文部科学省においては、中央教育審議会での議論も踏まえながら、引き続き必要な取組を進めてまいります。