本日、全国すべての教育委員会を対象にした「令和３年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」の結果を公表しました。 この調査は、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表等や取組事例の展開を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするものです。 以下、調査結果の一部をご紹介させていただきます。 ◆時間外勤務の経年変化 「時間外勤務月45時間以下」の割合は、令和元年度と比較し、小学校で約2～16％程度増加、中学校で約４～14
政府では本日、政府予算案を閣議決定しました。 閣議決定に先立ち、12月22日に末松文部科学大臣が、鈴木財務大臣と令和４年度予算について大臣折衝を行いました。折衝においては、小学校高学年における教科担任制の推進等に必要な教職員定数1,030人の改善を図ることについて了承されました。 学習が高度化する小学校高学年において、各教科の系統性を踏まえながら、専門性の高い教科指導を行い教育の質の向上を図るとともに、教員の持ちコマ数軽減など学校の働き方改革を進めるため、地域や学校等の実
多様な専門性や背景を持つ人材を教師として迎えることは、絶えず変化していく学校や社会のニーズに柔軟に対応することや、子供への教育の充実にもつながると考えられます。 現在、中央教育審議会においても、社会人等の登用促進を含む教師の養成・採用・研修等について検討が進められています。 実際に大学卒業後、民間企業での仕事を経て教職に就かれた教師は、民間経験をどう活かしているのでしょうか？ 今回は、地域と連携し、社会との繋がりを生かした探究型教育を推進されている下関商業高等学校教頭の松嶋渉
前回の投稿でも御紹介のとおり、2021年11月15日（月）の中央教育審議会特別部会で、「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）」が示され、教員免許更新制の発展的解消等についても提言されました。中央教育審議会特別部会の部会長代理であり、実現に向けて大きな役割を担う(独)教職員支援機構（以下、NITS）荒瀬克己理事長にインタビュー。審議まとめの受け止めや、今後の展望等についてお話を伺いました。 (独)教職員支援機構（NITS）荒瀬克己理
