#教師のバトン　プロジェクト 【文部科学省】

現場で日々奮闘する現職の教師、教職を目指す方々の皆さんで、学校の働き方改革や新しい教育実践の事例、学校にまつわる日常を遠く離れた教師、ベテラン教師から若い教師に、現職の教師から教師を目指す方々に、学校の未来に向けてバトンを繋ぐためのプロジェクトです。※文科省SNS運用方針準拠。

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現場で日々奮闘する現職の教師、教職を目指す方々の皆さんで、学校の働き方改革や新しい教育実践の事例、学校にまつわる日常を遠く離れた教師、ベテラン教師から若い教師に、現職の教師から教師を目指す方々に、学校の未来に向けてバトンを繋ぐためのプロジェクトです。※文科省SNS運用方針準拠。

【開催のお知らせ・感想募集！】学制150年記念シンポジウム・記念展示

======================学制150年記念シンポジウム（9/4）記念展示(9/1-30)　開催します======================明治5年に我が国最初の全国規模の近代教育法令である「学制」が公布されてから、令和4年9月4日で150年を迎えます。我が国の学校教育制度は150年にわたり、教師の皆様ほか教育関係者の努力によって支えられてきました。このことに思いを致すとともに、これからの教育の未来を考える契機とするため、記念シンポジウム・記念展示を開催

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    • 「改訂版 全国の学校における働き方改革事例集」の公開について

      令和3年（2021年）6月に本noteでもご紹介した｢全国の学校における働き方改革事例集｣について、改訂版が公開されました。 学校における働き方改革には、何か一つをやれば解決するという特効薬があるわけではないため、小さな取組を積み重ねることが必要です。 そうした取組の一つとして昨年度（2020年度）に公表した「全国の学校における働き方改革事例集」では、どの学校でも取り組みやすく手の届きやすい事例を多数紹介させていただきました。この事例集は既に全国の多くの学校現場で活用いただ

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      • 「教育進化のための改革ビジョン」について

        本日（令和４年２月２５日）、「教育進化のための改革ビジョン」を公表しました。 これは、新型コロナウイルス感染症を契機として、様々な生活様式が変わり、また、デジタル化が急速に進む中、初等中等教育段階の教育政策について、何を重視し、どのようなことに取り組もうとしているのかお示しするものです。 基本理念は次の２つです。 ◆ 誰一人取り残さず、個々の可能性を最大に引き出す教育 ◆ 教職員が安心して本務に集中できる環境 具体的には、以下の４つの柱で進めていきたいと考えています。

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        • 「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」の結果等を踏まえた通知の発出について

          文部科学省では、令和3年（2021年）12月に学校の働き方改革に関する調査結果を公表しました。 この結果では、働き方改革に関する取組は、進んでいるものが多く、時間外在校等時間の状況は全体としておおむね改善傾向にあり、取組の成果が着実に出つつある一方、依然として、一層実施を促進する必要がある取組が多く、長時間勤務をしている教師が多数存在していることが改めて明らかとなりました。 引き続き、働き方改革は急務であるとともに、取組をさらに加速すべき状況にあることから、文部科学省として

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          令和３年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果について

          本日、全国すべての教育委員会を対象にした「令和３年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」の結果を公表しました。 この調査は、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表等や取組事例の展開を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするものです。 以下、調査結果の一部をご紹介させていただきます。 ◆時間外勤務の経年変化 「時間外勤務月45時間以下」の割合は、令和元年度と比較し、小学校で約2～16％程度増加、中学校で約４～14

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          小学校高学年における教科担任制の推進に係る令和４年度予算案について

          政府では本日、政府予算案を閣議決定しました。 閣議決定に先立ち、12月22日に末松文部科学大臣が、鈴木財務大臣と令和４年度予算について大臣折衝を行いました。折衝においては、小学校高学年における教科担任制の推進等に必要な教職員定数1,030人の改善を図ることについて了承されました。 学習が高度化する小学校高学年において、各教科の系統性を踏まえながら、専門性の高い教科指導を行い教育の質の向上を図るとともに、教員の持ちコマ数軽減など学校の働き方改革を進めるため、地域や学校等の実

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          企業勤務経験のある教師にインタビュー

          多様な専門性や背景を持つ人材を教師として迎えることは、絶えず変化していく学校や社会のニーズに柔軟に対応することや、子供への教育の充実にもつながると考えられます。 現在、中央教育審議会においても、社会人等の登用促進を含む教師の養成・採用・研修等について検討が進められています。 実際に大学卒業後、民間企業での仕事を経て教職に就かれた教師は、民間経験をどう活かしているのでしょうか？ 今回は、地域と連携し、社会との繋がりを生かした探究型教育を推進されている下関商業高等学校教頭の松嶋渉

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          新たな教師の学びの姿の実現に向けて（2）

          　前回の投稿でも御紹介のとおり、2021年11月15日（月）の中央教育審議会特別部会で、「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）」が示され、教員免許更新制の発展的解消等についても提言されました。中央教育審議会特別部会の部会長代理であり、実現に向けて大きな役割を担う(独)教職員支援機構（以下、NITS）荒瀬克己理事長にインタビュー。審議まとめの受け止めや、今後の展望等についてお話を伺いました。 (独)教職員支援機構（NITS）荒瀬克己理

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          新たな教師の学びの姿の実現に向けて（１）

          　11月15日（月）に、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会において、「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて‐審議まとめ‐」が取りまとめられました。 　審議まとめでは、①教員免許更新制の発展的解消、②国の指針の改正、③公立学校教師の任命権者に対する記録管理の義務づけなど、「令和の日本型学校教育」を担う「新たな教師の学びの姿」を具体化するための提言がなされています。 　　11月19日（金）閣議後の記者会見においては、末松

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          教員免許更新制に関する審議のポイントについて

          先日開催された、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会教員免許更新制小委員会（第5回）で、教員免許更新制に関する審議まとめ（案）が示されました。 本件については、twitter等の#教師のバトンなどにも様々な声をお寄せいただいているところです。 今回は、頂戴した声を拝見した上で、Q&A形式でポイントをお伝えいたします。 現在のところ、委員の皆様から「審議まとめ（案）」が提示された段階で、本案にそってこれから具体的な検討を進めることになることを何卒ご

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          個性を育む社会起業家と養護教諭の視点を取材。コロナ禍の子供に寄りそう、養護教諭の役割とは？

          今回インタビューに御協力いただいたのは・・・澤栄美さん 1958年生まれ。国立熊本病院附属看護学校卒業・熊本大学養護教諭特別別科修了。1981年4月より38年間、熊本県及び熊本市の養護教諭として小中学校に勤務。熊本市養護教諭会会長等の役職を歴任し、2019年3月定年退職。現在、熊本市市立学校養護教諭初任者研修指導講師。「平成25年文部科学大臣優秀教職員表彰」の他、教育、学校保健分野での表彰多数。 日本学校心理士会熊本支部副支部長、JKYBライフスキル教育研究会、日本協同教育

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          コロナ感染流行下での学校活動について 最前線で活躍する、小児科医に緊急インタビュー

          変異株による子供への感染が急増するなど、先の見通しが困難な今、小児科医の坂本昌彦先生、今西洋介先生に、学校活動で留意すべきことや教師に届けたいメッセージなど、お話を伺いました。今回インタビューに御協力いただいたのは・・・ 坂本昌彦先生　日本小児科学会指導医 2004年名古屋大学医学部卒業。現在、佐久医療センター小児科医長。専門は小児救急と渡航医学。現在日常診療の傍ら保護者の啓発と救急外来負担軽減を目的とした「教えて！ドクター」プロジェクト責任者を務める。同プロジェクトの無

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          小学校高学年における教科担任制の推進・教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）等の配置支援に係る令和４年度概算要求について

          文部科学省では、これまで皆様に頂いていた御意見も踏まえた、令和４年度概算要求を８月30日に発表しました。 この中で、特に学校における働き方改革に資するものとして、小学校高学年における教科担任制の推進と教員業務支援員の配置に関する予算要求をご紹介させていただきます。 小学校高学年における教科担任制については、専門性の高い教科指導を行うとともに、教師の持ちコマ数軽減など、学校の働き方改革を進めるため、専科指導教員の配置充実を図るものです。 　教師の確保の観点を踏まえながら、

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          新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策に関する事務連絡について

          新型コロナウイルス感染症への対応が長期にわたるなか、教員の方をはじめ学校関係者の皆さま方には、様々な対策を講じながら教育活動の継続に取り組んでいただいてきており、心から感謝申し上げます。 8月20日、萩生田大臣は、総理官邸にて意見交換を行う中で ○少しでも体調の優れない子供、教職員等は学校を休んで体調管理に努めてほしいこと ○各地方自治体等において、希望する教職員の皆さんのワクチン接種を優先的にお願いしたいこと など、教職員の健康に関する様々な配慮について言及しました。

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          情報共有のICT化による校務改善事例

          本プロジェクトにお寄せいただいた声の中に、 「教職員間の連絡を、チャットを使って行っています。出張の終了連絡や急な遅刻等の業務連絡はもちろん、おすすめの研究会や研修、教材をシェアするチャンネルや、雑談チャンネルなどを作って情報交換しています。」 といった、学校での情報共有のICT化に関する取組を紹介するものがありました。 文部科学省のウェブサイト「StuDX Style（スタディーエックススタイル）」でも、いただいた声のような情報共有のICT化に関連する事例を掲載しています

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          学校改善に係る実践事例の普及活動（教職員支援機構の取組）

          学校をとりまく課題の解決に向けてチーム学校で実践した取組を広く募集・公開することで、学校管理職等の皆さんのご参考にしていただき、学校改善につなげる活動として、独立行政法人教職員支援機構（略称：NITS・ニッツ）が取組の実践を募集する「NITS大賞」があります。 今年度は主題を「子供一人一人が輝ける場となるように～教師の働きがいを再構築する学校づくり～」とし、子供たちを主語にするために、教職員が主語となり、教職員、児童生徒、保護者、地域の方々などの多様な人々との協働を含め、の

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          学校改善に係る実践事例の普及活動（教職員支援機構の取組）

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